Enjoy your life with sitescope.
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株式会社サイトスコープ
代表取締役 久納 英明 |
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1976年 愛知県名古屋市生まれ 2001年 名城大学 商学部商学科卒業 2001年 林会計事務所入社 2003年 名古屋学院大学大学院 経済経営研究科卒業 2006年 当社設立 当社代表取締役就任
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| ビジョン |
人と人をつなぐ。人と企業をつなぐ。人と物をつなぐ。 |
| 目標 |
世界中の人々の生活の一部にさりげなく当たり前のように存在する企業 |
| 事業内容 |
・メディア事業(ポータルサイト運営、SNS運営等) ・リレーション事業(企業向けASPサービスの提供、広告代理店等) ・ソリューション事業(システム開発、ウェブ制作等) |
| 所在地 |
本社:名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル4F
東京支社:東京都新宿区西新宿7-7-26 ワコーレ新宿第一ビル11F |
| 財務情報 |
2011年3月期見込 2億7,000万円 |
| 株式公開 |
検討中 |
| 採用計画 |
2011年度 新卒及び中途 数名採用予定 |
| 募集職種 |
■名古屋本社 ・システム開発担当 ■東京支社 ・営業担当 ・ウェブ制作担当(デザイン、コーディング等全般) |
| 企業URL |
http://www.sitescope.co.jp/ |
| 自社のウリ |
・金融メディアとしては国内最大級のポータルサイトを運営 ・国内トップクラスのネットトレーダー占有率 ・総合ポータルサイトから動画エンジンまで、なんでも自力で全て創ります ・雑誌やテレビの取材が多い! |
 個人ブログが大規模ポータル サイトに! |
 国内最大級のアクティブな個人 投資家占有率! |
 アクティブな投資家が日本一集 まるSNS! |
ネットトレードが生んだ次の世代の総合ポータルサイトが目指す世界とは?
株式会社サイトスコープ 代表取締役 久納 英明
―御社の事業内容を教えてください。
久納: ポータルサイトを看板ブランドとして運営しながら、ウェブメディアにぶら下がる様々な事業ドメインで収益化を行っています。そもそもメディアの事業とシナジーの高い、広告事業やASPサービスでの展開。また、自社開発力を生かした受注生産などが現在の収益の柱です。
また個人投資家関連のマーケティングに対して、非常に独特な強みをもっているため、最近では金融機関のコンサルタント事業にも進出しています。今期には、これまでの集大成のような新規事業が立ち上がるのですが、1〜2年のテストマーケティングだけでこれまでの事業を大きく凌駕しています。今後はこの新規事業が当社の収益事業の柱になっていくと考えています。
―久納社長の起業の経緯を教えてください。
久納: おそらく世界でもうちだけだと思うのですが、いわゆる一般の「個人ブログ」が、ブログブームやネットトレードブームに乗って、大規模なポータルサイトになってしまったケースです。2005年前後のネットトレードブームを起こした有名な個人投資家の方々が、当社メディアの走りになった個人ブログで集い、「みんなで何か大きなことをしよう」と法人化に至ったのがはじまりです。
メディアのユーザー自体も、ほぼ個人投資家層です。個人投資家が集まって会社が創られ、個人投資家に支えられて事業が成長する。いうなれば個人投資家みなさんがオーナーでありクライアントでありサポーターである、という不思議な会社になりました。
―御社の成長の秘訣は何でしょうか。
久納: 企業の永続性にこだわりました。いわゆるゴーイングコンサーンです。つねに5年10年先のことも視野に入れながら、常に伸びシロが残るように決め打ち的な事業展開はしない。だから、目先のお金を安直に拾わないという意識をもち、柔軟に臨機応変に事業展開を切り替えていけるようにしています。
また、財務的にも資本の投下から回収といった一連の流れの中で、常に数年先までの事業計画を意識しています。徹底的に固定費を削る、これはベンチャーの特権でもあり強みだと思いますので、変に見栄をはって大手企業の真似をしたりせず、経済状況のブレにもそこそこ耐えられるシンプルかつスマートな体制を敷くことに留意していました。
―最後に今後のビジョンをお願いします。
久納: 街中で視界に入る100人の方々のうち、99人に存在を知ってもらえるメディアカンパニーを目指しています。メディアは、儲かるとか派手で楽しそうというものではなく、実際にはとても大変だし苦労するものです。
それでも当社がメディアにこだわるのは、そこから派生する人と人のつながりや、人と企業のつながりなど、ありとあらゆるもののリレーションが生まれ、そこにメディアではない何か別の事業が生まれるから。これも伸びシロの話と同じで、今後様々な事業に展開していける無限の可能性があります。多くの人々の生活の中で、当たり前のようにこっそりとあらゆる分野で何かしら関わっていける企業を目指しています。
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