自由と責任をテーマに「個×組織」の力で成長し続けるデジタルマーケ企業
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ビジョン | 自由の中で責任をもって行動できるプロフェッショナル集団を目指します |
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目標 | 当社の価値観と風土を大切に成長しながら、売上30億円を目指します |
事業内容 |
・デジタルマーケティングコンサルティング事業 ・DSP「Info'z DSP」の運営・販売 ・D2C事業 |
所在地 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-6 グリーンスクエア新宿6階 |
資本金 | 300万円 |
財務情報 |
2021年11月期実績 3億5,000万円 2022年11月期実績 7億4,000万円 2023年05月期実績 5億5,000万円 2024年05月期実績 11億2,000万円 |
株式公開 | 検討中 |
採用計画 |
2024年4月入社:新卒2名採用 2025年4月入社:新卒4名入社予定 2026年4月入社:新卒3~4名程度採用予定 |
募集職種 |
・デジタルマーケター職 (運用) ・Webコンサルティング職 (営業) |
企業URL | https://gl-marketing.co.jp/ |
自社のウリ |
■豊富な取扱い媒体からフルファネルなマーケ施策が提案できる ■広告運用のノウハウを活かしD2C事業で自社ブランドを展開 ■労働時間で縛らないフレックス、入社日有給20日付与等、働きやすい環境 |
フォトギャラリー
プロスポーツチームのような新たな組織と社員との関係性を築きたい
株式会社グローバルマーケティング
代表取締役
左子 義則
─ 御社の事業内容を教えて下さい。
デジタルマーケティングのコンサルティング会社として、Web広告を中心に代理店事業を営んでいます。商品やサービスの売上や、問い合わせ数を増やすために有効となる広告戦略を立案し、ご提案した上で広告の運用までを手掛けています。最近は、Google広告やYahoo!広告などのリスティング広告や、Facebook広告などを提案する機会が多いですが、複数の媒体社との取引にて100以上の豊富な媒体を取り扱っています。
また、昨年から子会社YOUTORIOでD2C事業を展開し、ヘアケアブランド「SpaniQ」の提供を開始しました。
また、昨年から子会社YOUTORIOでD2C事業を展開し、ヘアケアブランド「SpaniQ」の提供を開始しました。
─ 起業の経緯を教えて下さい。
大学時に「20代で起業」を目標に掲げ、当初中小企業診断士のコンサルティングでの独立を目指し、金融、中小企業支援団体、また個人事業主としてWebメディア事業などの経験を経て、MBAと中小企業診断士の資格を取得しました。その後「ネット広告」を独立の武器として取得するため株式会社フルスピードに入社。入社後も中小企業診断士としての独立を目指していましたが、上司であった取締役の岡田と共にプロジェクトを成功させ実績を積み上げた経験から、2人であれば『組織』としてビジネスができると確信し、ネット広告事業を展開する当社を20代最後の歳に創業しました。
─ 経営者として、一番大切にしていること、常に心掛けていることを教えてください。
「自由の中に責任あり」の経営理念のもと、社員が仕事と契約し、かつ企業でも信頼で結びつくという「新たな関係」を築き、プロスポーツチームのような集団を目指しています。
私たちが位置するWeb広告代理店業界は、Google広告など取り扱う商材は変わらないため、当社では人材面での差別化として『専門性の高い人材が育ち・集まる』会社となるよう組織づくりに取り組んでいます。社員が「成長」でき、「パフォーマンスを上げられる」仕組みとして、現在では時間で縛らない勤務制度、徹底的に定量化した評価制度や営業研修システムなど、独自の制度を運用しています。今後も組織づくりには積極的に投資していきたいと考えています。
私たちが位置するWeb広告代理店業界は、Google広告など取り扱う商材は変わらないため、当社では人材面での差別化として『専門性の高い人材が育ち・集まる』会社となるよう組織づくりに取り組んでいます。社員が「成長」でき、「パフォーマンスを上げられる」仕組みとして、現在では時間で縛らない勤務制度、徹底的に定量化した評価制度や営業研修システムなど、独自の制度を運用しています。今後も組織づくりには積極的に投資していきたいと考えています。
─ 今後のビジョンをお願いいたします。
創業からこれまでは倍以上のスピードで売上を伸ばしてきましたが、ここからは拡大スピードよりも当社の価値観や風土を大切に成長していきたいと考えています。そのため、基本的に新卒採用に取り組み、会社と一緒に成長してくれるメンバーを育てる方針です。そして、社員が当社で得たスキル、経験、知識により、働き手として入社時よりも高い価値で活躍していけるような会社にしていきたいと考えています。もちろん、売上30億円は目指しているため、事業規模が拡大し、社員がさらに増えた時、これまで運用していた制度がうまくいかないときは調整しながらも、プロスポーツチームのような組織と社員との関係性を体現していきたいです。