エンジニアリングの力で、再生可能エネルギーの普及を加速させる
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GXエンジニアリング株式会社
代表取締役CEO
小高 将司
| 1994年 | 埼玉県生まれ |
|---|---|
| 2014年 | SKシステム㈱(電気/電気通信工事) |
| 2020年 | TNK㈱ 創業(電気/太陽光) |
| 2025年 | GXグループ㈱創業(系統用蓄電所コンサル) |
| 2026年 | TNK㈱→GXエンジニアリング㈱へ社名変更(蓄電所開発) |
| ビジョン | 日本を代表する再エネ総合エンジニアリング企業へ |
|---|---|
| 目標 | 2030年までに500㎿hの系統用蓄電所開発 |
| 事業内容 |
① 系統用蓄電所の開発事業 用地選定、設計、調達、施工、申請、保守運用に関する事業 ② 産業用太陽光発電設備および蓄電池設備事業 企画・設計・調達・施工・保守に関する事業 |
| 所在地 | 〒330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町2-12-1 AXIS大宮イースト7F |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 財務情報 |
2023年12月期実績 8億4,000万円 2024年12月期実績 12億1,000万円 2025年12月期見込 14億 |
| 株式公開 | 検討中 |
| 採用計画 | 2026年15名の蓄電所開発メンバーの増員(組織全体で50名)を予定 |
| 募集職種 |
・電気工事施工管理技士 ・土木施工管理技士 ・設計士 ・メンテナンス技士 ・関連事務(用地交渉、申請業務など) |
| 企業URL | https://gxe.co.jp/ |
| 自社のウリ |
用地取得、計画立案から設計・施工・運用支援、さらには保守契約までを自社で統合管理。 最適設計、高品質施工、建設コストの最適化を実現し、蓄電所開発を確実に進められる点が、当社の強みです。 |
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エンジニアリングの力で、再生可能エネルギーの普及を加速させる
GXエンジニアリング株式会社
代表取締役CEO
小高 将司
─ 御社の事業内容を教えて下さい。
GXエンジニアリングでは、脱炭素社会の実現に向けて、系統用蓄電所を中心とした再エネ設備の開発・設計・施工・運用支援を総合的に行っています。具体的には、用地調査や事業計画の策定、関係各所への申請業務、基本設計・詳細設計の作成、必要機器の調達、施工管理、試運転、運用開始後の保守契約まで、一連のプロセスを包括的にサポートしています。また、蓄電所に加えて太陽光設備の導入支援も行い、再エネ事業に必要な技術・手続き・現場運営まで幅広く対応しているのが当社の事業領域です。
─ 起業の経緯を教えて下さい。
前職で電気工事や通信工事の現場に携わる中で、再エネ関連の工事依頼が一気に増えていることを実感していました。脱炭素化の流れも相まって、太陽光や蓄電池の分野は今後さらに大きく伸びていくだろうと感じたんです。
ただ、その急拡大の裏側では、現場管理の難しさや技術者不足、法令対応のハードル、運用・メンテナンス体制の未整備など、課題も非常に多かった。業界自体がまだ成熟していないので、これから数十年かけて整っていく“成長フェーズ”にあると感じました。その変化の中心に自分も関わりたい、業界の品質を底上げする存在になりたい──そんな思いから、太陽光・蓄電設備の施工品質向上を目指してGXエンジニアリング株式会社を創業しました。
ただ、その急拡大の裏側では、現場管理の難しさや技術者不足、法令対応のハードル、運用・メンテナンス体制の未整備など、課題も非常に多かった。業界自体がまだ成熟していないので、これから数十年かけて整っていく“成長フェーズ”にあると感じました。その変化の中心に自分も関わりたい、業界の品質を底上げする存在になりたい──そんな思いから、太陽光・蓄電設備の施工品質向上を目指してGXエンジニアリング株式会社を創業しました。
─ 御社の強みを教えて下さい。
当社の最大の強みは、建設業界でいう“元請け”として、再エネ設備の開発を総合的に推進できる点にあります。土地をご紹介いただいた案件については高価買取にも対応し、さらに自社でも積極的に用地を開拓しながら、いずれのルートでも開発を建設工事まで確実に進められる体制を整えています。
また、施工後のアフターサービスとして保守契約まで一貫して対応できるため、開発から長期運用まで一社で完結できることも大きな強みです。
また、施工後のアフターサービスとして保守契約まで一貫して対応できるため、開発から長期運用まで一社で完結できることも大きな強みです。
─ 今後のビジョンをお願いいたします。
私たちは、日本を代表する再エネ総合エンジニアリング企業として、脱炭素社会の実現を技術と現場力で支える存在を目指しています。現在は、蓄電所や太陽光をはじめとした再エネ設備の開発・設計・施工・運用支援を一貫して行い、電源インフラの整備に取り組んでいます。
今後は、再エネのさらなる高度化・大規模化に対応するための人材育成や設計技術の強化に加え、事業の起点となる“用地取得の加速”にも取り組みます。新しいエネルギー領域で当たり前となる仕組みや水準を自ら築きながら、国内外で持続可能なエネルギー基盤を支える企業へ成長していくことを目指しています。
今後は、再エネのさらなる高度化・大規模化に対応するための人材育成や設計技術の強化に加え、事業の起点となる“用地取得の加速”にも取り組みます。新しいエネルギー領域で当たり前となる仕組みや水準を自ら築きながら、国内外で持続可能なエネルギー基盤を支える企業へ成長していくことを目指しています。