「不動産×NewStandard」で新たな利益創出の仕組みを生み出していく
株式会社TAPP
代表取締役
山地 学
| 1981年 | 兵庫県生まれ |
|---|---|
| 2006年 | 大手不動産企業入社 |
| 2010年 | 不動産ベンチャー企業に創業メンバーとして参画 |
| 2016年 | 株式会社TAPP設立 |
| ビジョン | 新しい基準を創る |
|---|---|
| 目標 | 2023年に「海外の街創り」を展開、同年に上場を目指します |
| 事業内容 |
■不動産を活用した資産運用コンサルティング事業 ■インターネット集客を活用したセミナー運営 ■メディア運営事業 ■不動産の売買、賃貸仲介、賃貸管理業務 ■リノベーション事業 ■マンスリー事業 |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷2-11-6 ラウンドクロス渋谷5F |
| 資本金 | 1億円 |
| 財務情報 |
2017年6月期実績 4億円 2018年6月期実績 13億円 2019年6月期見込 45億円 |
| 株式公開 | 5年以内に上場予定 |
| 採用計画 |
・2019年度 中途10名採用予定 ・2019年度 新卒13名入社予定 ・2020年度 新卒15名採用予定 |
| 募集職種 |
・不動産コンサルタント ・リノベーション営業 ・業務スタッフ ・webマーケター ・webディレクター ・webデザイナー ・営業推進 |
| 企業URL | https://tapp-co.jp/index.html |
| 自社のウリ |
■完全インバウンド集客のビジネスモデル ■1年で5つの新規事業をスタート ■3つの資産運用セミナーを運営 ■設立1年目から新卒採用開始(2019年新卒) ■希望者は入社前インターン参加可能(新卒向け) |
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業界のイメージを一新し、他社から基準とされる企業へ成長していく。
株式会社TAPP
代表取締役
山地 学
─ 御社の事業内容を教えて下さい。
当社では不動産を中心とした事業展開を行っています。
■インターネットを活用した不動産コンサルティング事業
そもそも資産運用って？そんな悩みを持つ方々を自社セミナーへ集客し、相談役の立場として不動産コンサルティングをご提案
■ファミリータイプ向けのリノベーション事業
築年数の経ったファミリータイプの中古マンションを、新しくスタイリッシュにリノベーションし販売を行う
■マンスリー事業
昨今、都内で中期的な滞在を希望する方が多くなっている中、お客様のニーズに合ったマンスリーマンションの紹介、貸出
■資産活用向けのメディア事業
資産運用の目的別に情報を発信できるメディアの企画、運営
■インターネットを活用した不動産コンサルティング事業
そもそも資産運用って？そんな悩みを持つ方々を自社セミナーへ集客し、相談役の立場として不動産コンサルティングをご提案
■ファミリータイプ向けのリノベーション事業
築年数の経ったファミリータイプの中古マンションを、新しくスタイリッシュにリノベーションし販売を行う
■マンスリー事業
昨今、都内で中期的な滞在を希望する方が多くなっている中、お客様のニーズに合ったマンスリーマンションの紹介、貸出
■資産活用向けのメディア事業
資産運用の目的別に情報を発信できるメディアの企画、運営
─ 起業の経緯を教えて下さい。
大手不動産会社を経験後、同じ会社の仲間とともに、投資用マンションの販売を行うベンチャー企業の立ち上げに参画しました。最終的には役員として、管理部門全体を任せて頂きました。
学生時代から独立志向が強かったこともあり、事業作りを1から経験させてもらったのは大きな自信に繋がっています。
一方で、役員の立場ではできる限界を感じる場面もあり、「自分で0から立ち上げたい」「業界を変えるような組織を創ってみたい」そんな想いをカタチにするため、株式会社TAPPを起業しました。
「Turn A Profit Partner」＝利益を生み出すパートナー
の頭文字を繋げてTAPP(タップ)という社名にしました。
学生時代から独立志向が強かったこともあり、事業作りを1から経験させてもらったのは大きな自信に繋がっています。
一方で、役員の立場ではできる限界を感じる場面もあり、「自分で0から立ち上げたい」「業界を変えるような組織を創ってみたい」そんな想いをカタチにするため、株式会社TAPPを起業しました。
「Turn A Profit Partner」＝利益を生み出すパートナー
の頭文字を繋げてTAPP(タップ)という社名にしました。
─ 御社の強みを教えて下さい。
インターネット集客による、完全インバウンドのビジネスモデルを確立していることですね。もちろん、まだまだ進化は必要となりますが、設立から3年連続で300％以上を目指せている裏には、計画的な戦略が存在しています。
更なる発展を遂げるためには、人材育成が重要と考えており、新卒に向けて、「42コマの教育カリキュラム」の実施や「1日1時間研修制度」を取り入れるなど、多くを学べる環境も用意しています。
このように、ビジネスモデルと人材教育の2軸に最大限の投資を行い続けていることが、弊社の強みだと考えています。
更なる発展を遂げるためには、人材育成が重要と考えており、新卒に向けて、「42コマの教育カリキュラム」の実施や「1日1時間研修制度」を取り入れるなど、多くを学べる環境も用意しています。
このように、ビジネスモデルと人材教育の2軸に最大限の投資を行い続けていることが、弊社の強みだと考えています。
─ 今後のビジョンをお願いいたします。
2023年に200名、売上250億円まで事業拡大し、同時に「上場」と「海外の街創り」を行っていこうと考えています。特にアジア圏はまだまだ可能性を秘めた国が多く、私たちが日本で作り上げた実績とノウハウを活かし、グローバル事業を展開していくのが今後のビジョンですね。
設立してまだ3期目の会社ではありますが、「不動産×NewStandard」から生まれるビジネスを最速で作り続けるための土台は十分に出来あがっていると自負しています。
設立してまだ3期目の会社ではありますが、「不動産×NewStandard」から生まれるビジネスを最速で作り続けるための土台は十分に出来あがっていると自負しています。